令和６年の診療報酬改定は、２月１４日に答申され、３月５日には告示もされました。
このあと、通知や疑義紹介など運用ルールなどが発出されます
しかし、例年の改定とは違う点があります。
まず、診療、介護、障害報酬改定のトリプル改定であること。
通常、診療報酬は２年に一度、介護・障害改定は３年に一度、それぞれ報酬改定がされます。
その３つの改定は、改定年が違うことにより各保険制度で同じようなサービスに算定ルールや報酬が違うこともあります。そのため６年の一度の同時改定は制度間の矛盾等を直す良いタイミングでもあります。
そして、世の中では従業員の賃上げが叫ばれておりますが、医療介護は公的保険制度により報酬が公定価格で決められており、一般企業のように定価（販売価格）を値上げするわけにはいきません。また今年４月からは働き方改革により、医師の残業時間の規制が始まります。そのことは、「令和６年度診療報酬改定の基本方針」にも、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応」が挙げられています。
さらに今年の診療報酬改定の運用開始は６月１日となり、薬価改定と介護・障害報酬改定は４月１日からという変則運用となります。
中部医業経営サポートの私が関与している日本医業経営コンサルタント協会愛知県支部の研修が３月１７日に開催されます。お申込は令和６年３月10（日）正午まで可能です。
そのような状況の中、昨今のクリニック経営は、ここ数年コロナ禍により感染予防に配慮し、オンライン資格確認制度の導入などで、経営者は、当然として職員も平常時とは違う状況で働いています。高齢者の院長のなかには、後継ぎもいないし、マイナ保険証の導入など次々と新たな政策についていけないと閉院も選択するケースもでてきています。
少子高齢化、人口減少、医療費、社会保障費の高騰のなかで、コロナ禍は新しい生活様式を生みテレワークという働き方を生み、キャッシュレス化も日常生活のなかに急速に導入されています。 今改定の基本方針には、「医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現」が掲げられています。
しかし、オンライン資格確認制度や電子処方箋の導入には院内外のシステム化に費用もかかります。国は補助金や助成金、税制優遇など準備はしていますがなかなか理解しがたい内容も多いこともあります。
中部医業経営サポートでは、入会はいつからでも、１年間。
月１回 諸々のテーマで奥様方と一緒に学ぶ会でもあります。よろしければご参加されませんか？