患者さんがクリニックに来院され、問診、検査を経て医師の診断後に
患者さんにお薬が処方されます。
では、このお薬のお値段ってどの様にして決まっているのでしょうか
まず、お薬は医療用と一般用（OTC）があり、ここでは医療用医薬品を指します。
薬価改定とは、医療用医薬品の公定価格である薬価を見直すことです。
原則として、２年に１回、４月の診療報酬改定にあわせて行われます。
決まった薬価は、次の改定まで変わりません。
・市場実勢価格にあわせて薬価を引き下げます
薬価改定が行われると、大半の薬は改定前に比べて薬価が下がります。
なぜ下がるのでしょうか。
医薬品卸売業者と医療機関。薬局の間では、薬は薬価より低い価格で
売買されており、これに合わせて薬価を引き下げるのが、薬価改定の
基本だからです。
医療用医薬品の市場は、表向きは公定価格の形をとりながら、実際は
一般の消費財と同様、自由な価格競争が行われている所に日本ならでは
の特徴があります。
医療機関や薬局は公定価格である薬価に基いて薬の費用を請求する一方、
卸と医療機関・薬局の間で、薬の価格交渉がなされ値段が決まります。
・薬価差益とは
医療機関・薬局にとっては、卸からの仕入れ値と公定価格である薬価の差額はそのまま
利益になります。 ⇒ これを薬価差益といいます
このため、医療機関や薬局は卸と交渉し、可能な限り安い価格で薬を仕入れようとします。
急性期疾患の薬剤より、生活習慣病領域などの様に慢性疾患の薬剤は、競合品が多ければ
価格競争も激しくなり価格は下がりやすくなります。 また、市場へのインパクトも大です。
薬価改定は、実際の流通価格（卸から医療機関・薬局に販売された価格＝市場実勢価格）
に合わせて薬価を下げる目的で行われます。（※なぜ薬価を下げたいのか）
このため、薬価改定はずっとマイナスです。
最近は改定のたびに全医薬品で平均５～６％薬価が引き下げられてきました。
１８年度は薬価制度の大幅な見直しは行われたため、引き下げ率は7.48％と大幅に
下がりました。 （2018年度医療用医薬品市場10兆3293億）
薬価調査
薬価調査は、薬価改定の基礎資料を得る目的で厚生労働省が薬価改定の前の年に
行う調査。
販売側（主に医薬品卸）への調査と購入側（病院・診療所・薬局）への調査からなり、薬価
基準に収載にされている医薬品の、価格と数量を売手側と購入側それぞれに回答してもらいます。
調査月は改定年度の前年９月１日～９月30日の取引分を、同年１０月～１１月に行われている。
厚労省は薬価調査で集めた個々の取引価格から、品目ごとに加重平均値を算出。
これを市場実勢価格とし、消費税と流通コストを担保するための調整幅（改定前の薬価の２％）
を足した額が改定後の新たな薬価となります。
乖離率とは
薬価改定の時期になると、乖離率という言葉をよく耳にします。
乖離率とは、医薬品の市場実勢価格（加重平均値）と薬価の差をパーセントで表した数値のことです。
例えば、薬価１００円の薬の市場実勢価格が９０円だった場合、乖離率は１０％。
乖離率から２％を差し引いた分が、薬価改定での引き下げ幅となります。
２０２１年度から薬価毎年改定に
これまで２年に１度行われてきた薬価改定ですが、２１年度からは通常（２年に１度）の改定の谷間の
年にも一部の医薬品を対象に薬価改定を実施しています。
つまり、「毎年薬価改定」を行うことになったのです。
薬価改定の目的は
厚生労働省が発表した2021年度の概算医療費は、前年度に比べて４．６％増の４４．２兆円だった。
新型コロナウイルスウイルスの感染拡大による受信控えの影響で２０年度は医療費が減少したが再び
増加に転じ、過去最高となった。
団塊の世代が後期高齢者入りし医療費の増加ベースは早まるとみられる。
医療費が毎年１兆円ほど増える傾向にある中、国の税収は伸びず赤字国債に頼っているのが現状です。
２年に１度の薬価改定と診療報酬の改定は同時に行われます。ｊｙ
薬価の引き下げで医療費を削減、薬価を引き下げた原資を基に医師の技術料をプラスしています。
但し、医師の技術料プラスといっても、病院と診療所では濃淡があり病院に係る技術料が多い傾向にある。
医薬分業率は全国平均で７５．３％（２０２１年度・日本薬剤師会調べ）であり、未分業の診療所では薬価ダウンは
医業収益減につながります。
医院経営は医療行政の指針と供にあります。
是からも医療行政の方向性と最新の情報を発信し、診療所の経営方針に役立てるよう努めて参ります。